｢注文住宅を建てる際にもらえる補助金についてよくわからない｣
｢増税前と増税後で支援制度はどう変わるの？｣
そんな悩みを抱える方も多いのではないでしょうか。
注文住宅にかかる費用の負担を減らす支援制度はとても重要ですよね。しかし、どのような支援制度があるのかわからず不安に感じる方もいらっしゃるでしょう。そこで、今回は住宅支援制度の1つである住宅ローン減税について説明します！
住宅ローン減税とは
注文住宅を購入する方のための支援制度は数多くあります。
支援制度の1つである住宅ローン減税とは、住宅ローンを借りて住宅を建築・購入・リフォームした場合、毎年末のローンの残高に応じて税金が戻ってくる制度です。住宅ローン控除とも呼ばれています。
毎年末のローン残高の1％が10年間、所得税から控除されます。
所得税で控除しきれない場合は住民税からも一部控除されます。
この制度を利用するには、住宅を建てた翌年に確定申告を行う必要があるので注意しましょう。
必要な書類がいくつかあるので早めに確認、準備しておくことをおすすめします。
□受給条件
まず、工事完了もしくは住宅の引っ越しから6ヶ月以内に減税を受ける者が自ら移住する必要があります。
移住の実態は住民票によって確認されます。
また、対象となる住宅の床面積が50平方メートル以上であることが必要です。
中古住宅の場合、耐震性能を有していることも条件の1つとなります。
その他にも、借入金の償還期間が10年以上であることや、合計所得金額が3000万円以下であることなど、いくつかの条件があります。
□増税による変更点
2019年10月1日から2020年12月31日までの間に入居する場合、控除期間が3年間延長されます。
これによって、現状10年の控除期間が13年となります。
控除内容としては10年目まではこれまでどおり、ローン残高の1％が所得税または住民税から控除されます。
その後は以下の2つのパターンのうち少ない方の金額が所得税から控除されます。
住宅ローン残高または住宅の取得対価(上限4000万円)のうち少ない方の金額の1％
建物の取得対価(上限4000万円)の2％÷3
取得対価の上限は4000万円ですが、新築・未使用の長期優良住宅、低炭素住宅の場合は5,000万円となります。
増税による負担の軽減となるので積極的に活用していきましょう。
□まとめ
今回は住宅ローン減税について説明しました。増税に対する控除期間の延長もあり、増税への不安がある方におすすめの制度です。他の補助金と組み合わせて利用すると良いでしょう。
増税後の住宅購入のための4つの支援制度についてもお読みください。
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