みなさんこんにちは。
アパートやオフィスビル、個人店舗の大改装工事を行う場合、多額の費用がかかりますよね。これから店舗の内装工事をされる新規経営者の方は、集客や工事金額、デザインなどに目が行きがちですが、資産会計上も忘れてはいけません。特に減価償却は今後の経営戦略にも深く関わってきます。そこで今回は、リフォームの費用を確定申告で減価償却する手続きについてご説明いたします。
減価償却とは？
一時的な支出を耐用年数、つまり使える年数に応じて少しずつ分割して費用化することを言います。
例えば、1000万円の建物を購入したとします。この1000万円全額を購入した年の費用として計上すると、一見簡単そうに見えますが、この1000万円の建物の価値は1年だけでしょうか。これから長期間使用するつもりであれば、その年の費用として計上するのはおかしいですよね。そのため、その年の費用として全てを計上するのではなく、使う年数に応じて少しずつ必要経費として計上することを減価償却と言います。
減価償却の期間はどのようにして決める？
上記でも述べましたが、減価償却には耐用年数・使う年数によって費用として計上します。どのようにして減価償却を決めて行くのか気になりますよね。その指標が、「耐用年数」です。これは固定資産が経済的な価値を年数で表現したものです。耐用年数は法律で一律に決められており、それに応じて分割して行きます。
リフォームやリノベーションの場合は、物件価値のアップのための資本的支出と言えます。
資本的支出の場合は、一気に必要経費として計上することができないので、資産として計上し、一定の耐用年数や使う年数に応じて減価償却をすることになります。
リフォームした年の確定申告の仕方
リフォームやリノベーションをした年に、確定申告で減価償却として費用を計上して行く手続きは、国税庁のサイトから指定のファイルを開き入力し、印刷します。提出期限は年分の確定申告期限までに提出します。
提出先は納税地を管轄する税務署長に、持参又は送付により提出します。
□まとめ
今回はリフォーム費用を確定申告で減価償却する手続きについてご説明いたしました。しかし、実際の作業に関しては税理士の方と十分に話し合って進めることが大切です。目に見えない減価償却費は気をつけないと赤字になる危険性があります。こちらの記事と専門の税理士の方のアドバイスを参考に、着実に手続きを進めて行きましょう。
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